死亡保険と介護保障

介護と聞くとお年寄りをイメージされる方が多いと思いますが、病気や事故などで介護状態になる可能性は年齢に限らず全ての方が抱えているリスクといえるでしょう。

国の公的介護保障というのは、65歳以上の方は介護の原因を問わず自己負担1割で介護サービスを受けられます。

40〜64歳の方は、介護の原因が16個に限定されており、該当すれば介護サービスを受けられます。

しかし、39歳以下の方が介護状態になった場合は、公的介護保障の対象外となるため、介護にかかる費用は全額自己負担となってしまいます。

また、一般的に公的介護保険の給付は、要介護認定を受けた利用者が１割の利用料を支払うことで介護サービスを受けられる「現物給付」となります。

このような背景から、介護保障の死亡保険に加入することで、公的介護保障の自己負担分や、対象とならない介護サービスの費用などに備えることができるのです。

介護保障の死亡保険は、寝たきりや認知症などの状態が一定の期間継続したときに一時金・年金が受け取れるタイプと、公的介護保険の要介護認定に連動して一時金・年金が受け取れるタイプがあります。

保障期間が一定の定期タイプと一生涯の終身タイプがあり、さらに、死亡した場合には死亡給付金が支払われるものもあります。

次に、介護保障の死亡保険の支払い要件は、保険会社によって異なってきます。

一般的に、公的介護保障の認定基準と連動するものや、生命保険会社独自の支払い基準を設けてあるものがあります。

つまり、介護保障の死亡保険というのは、介護になったら必ず保険金を受け取れるものではないということです。

あくまで、保険会社の支払い要件に該当した介護状態の場合に保険金が受け取れると思っておいたほうがいいでしょう。

ですから、安易に介護保障の死亡保険に加入するのではなく、支払い要件をしっかりと把握しておく必要があります。

介護状態になるリスクは全ての人にあるので、公的介護保障では補いなえない部分の介護費用や、介護になったときの生活費などに備える目的として介護保障の死亡保険に加入することはとても大切です。

しかし、介護保障の死亡保険は、各保険会社が最近力を入れてきているまだまだ新しい商品なので、保障内容は各社でかなり差があるうえ、今後どんどん進化していく可能性が高い商品です。

しかも、さきほども申した通り、支払い要件も保険会社によって異なりますので、介護保障の死亡保険を検討するときには、国の公的介護保障制度を含めた上でかなり慎重に調べて加入する必要があります。

まずは、複数の保険会社の資料を取り寄せて、各社をしっかりと比較してみることが大切です。

介護保障の死亡保険は支払い要件がとても複雑なので、保険の無料相談を利用して専門のFPに相談したうえで比較することをおすすめします。