介護保険加入のポイント

介護保険とは、事故や病気などで介護が必要となった場合に保険金が受け取れる保険商品のことです。

介護保険に加入する際は、適切な保障を必要なときにちゃんと受け取れるよう、国の公的介護保険のしくみをしっかり理解しておくことが重要となってきます。

国の公的介護保険とは、介護状態になり、要介護認定をうけると自己負担１割で介護サービスを利用できる制度で、お金が支給されるものではありません。

要介護認定ごとに受けれるサービスの金額が決まっていますので、その金額の範囲内で介護サービスを利用できる現物支給なのです。

65歳以上の方は、介護の原因にかかわらず公的介護保険が適用され、１割の自己負担で介護サービスを利用することができます。

40歳〜64歳までの方は、公的介護保険の適用は16種類の特定疾病と限定されていますので、特定疾病以外の原因で介護状態になった場合は、全額自己負担で介護サービスを利用しなければいけません。

39歳以下の方は、公的介護保険の適用外となっていますので、介護状態になった場合、全額自己負担で介護サービスを利用しなければいけません。

ですから、介護保険に加入する必要性は、公的介護保険適用の介護サービスを受ける場合の自己負担部分や、介護サービスを受けれない39歳以下の方の全額自己負担の介護費用の備えとして、生命保険会社の介護保険が必要であるといえます。

介護保険に加入するときに注意すべき点は、どんなときにどんな介護保障が受けられるのかといった支払い要件を確認することです。

介護保険の支払い要件は、各保険会社が定める所定の寝たきり状態、認知症状態が対象となります。

そこで、保険会社が定める所定の寝たきり状態が各保険が定める期間継続している場合に、介護保障が受けられます。

公的介護保険の要介護認定に連動して給付要件を定めてる保険会社もありますが、この支払い要件は、各保険会社かなり違いがあるので、各社の要件をチェックして自分に最適な商品を選びましょう。

また、支払い要件の中に回復の見込みがあれば介護保険金は支払わないなどの要件を組み込んである場合がありますので注意が必要です。

もし、介護状態になったとき、介護をしてくれる人が身近にいないなら民間の介護サービスに委託せざるえませんが、費用は決して安くはありません。

介護保険に加入する目的は、公的介護保険の自己負担１割部分、公的介護保険利用限度額を超えた場合のサービス費、公的介護保険利用対象外のサービス費などへの費用負担に備えるためです。

各保険会社の支払い要件をしっかり確認し、自分や家族のニーズに合った介護保険を選ぶことが大切です。