死亡保険と公的年金

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元生保レディが公的年金と死亡保険加入とのバランスを詳しく解説。

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公的年金とは

死亡保険に加入する際に最も知っておかないといけないことは、国の社会保障制度すなわち、公的年金についてです。

公的年金というと、ほとんどの方が老後に受け取る年金〔老齢年金〕をイメージされますが、公的年金は、老齢年金以外にも、万が一なくなった場合に遺族が受け取れる〔遺族年金〕、ケガや病気で障害状態になった場合本人が受け取れる〔障害年金〕があり、これらを総称して公的年金というのです。

ですから、自分に万が一のことが起こった時、国の公的年金でカバーできる保障はどのようなもので、どういった保障をどのくらい受けられるのかを把握しておく必要があります。

そして、国の公的年金ではカバーできない保障を死亡保険に加入することで補う必要があります。

このように、死亡保険加入と公的年金は密接に関わっています。

遺族年金の仕組み

遺族年金とは、国民年金に加入している人の中で、18歳未満のお子さんがいる場合、そのお子さんが18歳になる年度末まで遺族基礎年金というものが支払われます。

厚生年金の方の場合は、この遺族基礎年金に加えて、厚生年金から遺族厚生年金等が支給されることになります。

遺族基礎年金部分は、お子さんが18歳になる年度末までの支給です。

いっぽう、遺族厚生年金は基本的に一生涯の支給です。

また、お子さんが18歳以上になって、遺族基礎年金の支給が終了した後、遺族である妻が40歳以上であれば、妻が65歳になるまで「中高齢寡婦加算」という年金が支給されます。

国民年金のみの方には、この中高齢寡婦加算はありません。

ということは、独身の方には遺族年金は支給されないということになります。

お子さんがいないご夫婦、お子さんが18歳以上になっている方については、厚生年金加入の方であれば厚生年金部分から妻に対して多少の保障はありますが、国民年金加入の方は全くないということになります。

死亡保険に加入する際の注意点

死亡保険加入のポイントは、まず、自分が国民年金のみ加入の立場なのか、厚生年金加入の立場なのかによって国の保障は違うことを理解したうえで、自分に万が一のことが起こった場合、国の遺族年金の支給対象なのかを把握する必要があります。

遺族年金の支給対象の場合は、年収などで受け取る遺族年金の金額は異なりますので、いくら遺族年金が支給されるのかをシミュレーションしなければいけません。

保険会社や、保険相談にてシミュレーションしてもらえますので積極的に活用しましょう。

細かくシミュレーションできればベストですが、平均的なデータでもいいので遺族年金がどのくらい支給されるのかだけでもいいので把握します。

そして、国の遺族年金ではカバーできない金額を明確にしたうえで死亡保険加入の保障額を算出しましょう。

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