死亡保険と住宅ローン
人には結婚、出産などの様々な人生の節目の出来事が訪れるなか、マイホーム購入も人生の大きな節目の出来事といえるでしょう。
マイホームを購入するということは、長期間にわたり毎月住宅ローンを払っていくことになるので、人生で一番大きな買い物をするということになります。
ということは、もし、世帯主に万一のことがあった場合マイホーム購入前に比べてさらに収支のバランスが崩れるリスクを抱えるということになります。
死亡保険というのは自分に万一のことがあった時に残された家族の生活が困らないための備えなので、長期間の住宅ローンの返済に備えるためにも死亡保険の加入の必要性がでてきます。
ですが、マイホーム購入の際には団体信用生命保険という保険があります。団体信用生命保険は借り入れ先によって加入が義務付けられる場合と任意の場所がありますが、いずれにしてもマイホームを購入する時には死亡保険に加入することでリスクに備える必要があります。
団体信用生命保険とは
住宅ローンはとても高額で長期にわたって返済していく必要があります。住宅ローンの返済期間中に万一のことがあっては残された家族が住宅ローンの返済に困ってしまいます。
そのようなことを避けるため住宅ローンに付随している団体信用生命保険というものがあります。
団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡、高度障害状態になった場合、生命保険会社が住宅ローンの残高を支払う仕組みです。
団信と一般的な死亡保険との大きな違いは、団信の申し込みは借り入れ先の金融機関が生命保険会社に申し込みをし、保険料は金融機関が負担します。
団信の掛け金は安く、加入時の年齢による保険料の違いもないのが特徴です。
民間の金融機関は団信の加入が住宅ローン借り入れの条件となりますが、健康状態が良くないと団信の申し込みができません。
ということは、健康状態によっては住宅ローンの借り入れ、あるいは住宅ローンの借り換えも行えないということです。
団信に加入したことで住宅ローンの部分の備えはできますがその他の経済的リスクには死亡保険で備える必要があるでしょう。
団信の加入が任意なのは一部の民間の金融機関とフラット35です。
仮にフラット35で借り入れをし、団信に任意で加入した場合、住宅ローンとは別に団信の保険料を年一回支払うしくみです。
保険料は全額自己負担で、掛け金は住宅ローンの残高によって決まります。
一方で、団信には加入せず死亡保険で備える場合は、住宅ローンの返済額も含めた保障額を算出して死亡保険に加入することで残された家族の経済的リスクに備えることができます。
このように、住宅ローンの借り入れ先次第で団信の加入が義務付けられる場合と任意の場所がありますので、マイホームの購入の際には、団信の加入の有無に応じて死亡保険の見直しが必要となるでしょう。
死亡保険と団体信用生命保険
マイホームを購入し、団体信用生命保険に加入したことで、万一のことがあったら住宅ローンの返済はカバーできることから、備えは万全と思われる方が多いと思います。
しかし、世帯主に万一のことがあった場合住宅ローンが完済されれば残された家族は万全なのでしょうか?
世帯主に万一のことがあった場合、残された家族に降りかかる経済的リスクは、住宅ローンだけではありません。生活費、子供の教育費など様々な経済的リスクが残っています。
このような経済的リスクに備えるために死亡保険の加入は必要です。
子供の教育費というのは予測できないものですが、仮に大学まで全て国公立に進学したとしても一人当たり約1,000万はかかると言われています。
国からの遺族年金は18歳までの支給ですので遺族年金だけを頼りにしてしまうと子供が将来大学に進学したいといった場合叶えてあげられない可能性がでてきます。
また、遺族年金だけでは残された家族が十分な生活をするのは難しいといわれています。
ですから、住宅ローンは団信でカバーできたとしても、残された家族の生活費、教育費に備えて死亡保険の準備は必要となります。