住宅を購入する時（40代、50代）

住宅を購入するとき（40代、50代）には、長期にわたる住宅ローンを支払うことになるのでほとんどの人が、住宅ローンの支払い期間中に万が一の時が起こった時の備えとして団体信用生命保険（団信）に加入します。

団信に加入すると万が一のことが起こった時には残りの住宅ローンの返済は無くなるので安心と思われる人がとても多いですが、これは大きな間違いです。

住宅を購入すると固定資産税や管理費（マンションの場合）、火災保険の保険料やその他維持費などがかかります。

団信に加入することで万が一のことが起こったら住宅ローンの支払いはなくなりますが、固定資産税や管理費（マンションの場合）、火災保険料やその他の維持費に加え、残された家族の生活費、子供の教育資金など支出はたくさんあります。

ですから、そういった支出をカバーするためにも死亡保険で備えることが必要となります。

国から遺族年金が支給されたとしても、ほとんどの世帯は遺族年金の支給額だけはこれらの支出をカバーできないのです。

とくに、40代、50代というのは、子供に一番お金がかかる中高校生になっている家庭が多いので教育資金の備えをしておかないと子供が希望する進路に進めなくなります。

遺族年金の支給期間は子供が高校を卒業するまでなので、遺族年金だけを頼りにしていては大学に進学することが不可能になってしまうので、死亡保険でしっかり備える必要があります。

また、40代、50代は共稼ぎの世帯が多いので家を購入する際には夫婦で半分ずつ住宅ローンを借りるケースが多く、それぞれが団信に加入します。

ということは、どちらかに万が一のことが起こったら、亡くなったほうの住宅ローンの支払いはなくなりますが、残された方の住宅ローンの支払いは続くことになりますので残された方の住宅ローンの支払いを死亡保険で備えることも必要なのではないでしょうか。

住宅を購入する時（40代、50代）は、長期にわたる住宅ローンの支払いにあたってほとんどの人が家計の収支を見直します。

中には団信に加入したので死亡保険を解約したり、保障額を減らしたりするケースもありますが、死亡保険を減らすのは配偶者の収入などの状況によっては問題ないケースもありますが、安易に保障額を減らしたり解約するのはとても危険です。

住宅を購入した時（40代、50代）、世帯主に万が一のことが起こったあと住宅ローンの支払いはなくなりますが、生活費、教育資金や固定資産税などの諸費用などの支出は残された家族に降りかかるので、それらの支出が年間いくら必要なのか、何年必要なのかをきちんと計算した上で死亡保険に加入または、見直しするといいでしょう。

家を購入する際に、夫婦がそれぞれ折半で住宅ローンを借りる場合は、お互いが片方に万が一のことが起こった時に残された家族の生活費などの支出に加えて片方の住宅ローンを一括で返済できる保障額を上乗せして死亡保険に加入することも大切です。

住宅を購入した場合（40代、50代）は、まず、残された家族の生活費などの支出を何年間備えるのかという加入期間を決めます。

子供がある程度大きくなっている場合もありますので、30代のときに比べると子供の独立までの期間は短くて済みますが、家を購入したことで固定資産税などの諸費用が発生しますので、まずは子供の独立までに必要な金額と期間を設定し、一定期間の定期タイプの死亡保険に加入しましょう。

夫婦それぞれ折半で住宅ローンを借りて家を購入する場合（40代、50代）は、残された方の住宅ローンの支払いを考えないといけないので、加入期間は住宅ローンの支払い年数に設定する必要があります。

ですから加入期間は住宅ローンの支払い年数を設定し、定期タイプの死亡保険に加入しましょう。