死亡保険の必要性

戦前の日本は、何世帯も一緒に暮らす大家族が主流でした。世帯主に万が一の事が起こったときには残された家族で助け合う事ができたので死亡保険に対する必要性は低い傾向にありました。

しかし、戦後、日本は高度経済成長期をむかえ、都会への出稼ぎが増加し、世帯は核家族化していったことで世帯主に万が一の事が起こったときに残された家族の負担が大きくなってきた背景から死亡保険の必要性が高まりました。

現代は、核家族に加え、生活水準が上昇しており世帯の支出は増加傾向にあるだけでなく、各種ローンの増大により家計の負債も増加しています。

したがって万が一の事が起こったときに家計の収支のバランスはあっという間に崩れてしまいます。

万が一の事がいつ自分に起こるかは予測できない事なので、私たちは常に収支のバランスが崩れてしまうリスクを負っていることになります。

死亡保険の必要性には国の公的年金制度が大きく関係しています。

日本では20歳以上で国内に住所のある全ての人に公的年金の加入義務があり、公的年金には三つの役割があります。

一つ目は老後に受け取る老齢年金、二つ目は亡くなったときに残された家族が受け取る遺族年金、三つ目は障害状態になった時に受け取る障害年金です。

死亡保険の必要性と関係があるのは二つ目の遺族年金部分です。遺族年金は、残された家族が無条件に受け取るものではありません。

遺族年金を受け取れる対象者は子供がいる配偶者と、その子供（18歳到達年度の末日まで）です。

受け取れる年金額は、基本部分の772.800円プラス子供の加算ですが、一般的には受け取る遺族年金で十分な生活を送ることは難しいと言われています。

ということは、遺族年金を受け取っていても収支のバランスは崩れてしまうということになります。ですから、遺族年金でカバーできない部分を備える必要があります。

また、独身の方は、遺族年金は支給されませんし、子供のいない夫婦も遺族年金を受け取れないケースがあるので万が一の時の備えは必要となります。

このような備えに死亡保険は最適な手段といえます。

死亡保険は、国の公的年金だけではカバーできない部分に備えることができる重要な役割をもっています。

いつどのような形で亡くなってしまうのかは事前に予測できないものなので(なった時に対応すればいい)というのも一つの考えかもしれませんが、いつ起こるか予測できないからこそある程度は対応できるように死亡保険で備えておく必要があるのではないでしょうか。